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2016年11月25日

防犯カメラ・監視カメラの今後の市場動向「2016年版」

防犯カメラ・監視カメラの今後の市場動向「2016年版」
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今回のコラムでは、防犯カメラ・監視カメラの営業・設置工事を行う企業向けに、富士経済が販売している「2015 セキュリティ関連市場の将来展望」を参照しながら、今後の市場動向などについてご紹介します。

とくに、今後営業において重要なのは、防犯カメラ・監視カメラの新しい用途です。このコラムではこの新しい用途について「2015 セキュリティ関連市場の将来展望」を参照しながら考察しています。

詳細な情報については、「2015 セキュリティ関連市場の将来展望」をご購入の上、ご確認ください。

主な内容
(1)監視カメラの今後の成長性と監視カメラが注目されている理由
(2)監視カメラの着目すべき5つの用途とその課題

監視カメラの今後の成長性と監視カメラが注目されている理由

「2015 セキュリティ関連市場の将来展望」によると、2014年実績として、監視カメラの市場規模は、730億円です。その後、2018年までに985億円まで増加すると予測しています。特にIPカメラの伸長が著しいと予測しています。

その大きな要因としては、(1)東京五輪関連(テロ対策など)、(2)高画質化・高機能化による新しい用途への着目、(3)IPカメラの低価格化があります。

用途の拡大により、設置箇所・設置目的が増加するだけでなく、低価格化によって設置台数も増えていく可能性があります。

そのため、今後は用途に合わせた顧客ニーズを満たす提案が重要となってくるでしょう。

監視カメラの着目すべき4つの用途とその課題

防犯カメラ・監視カメラの新しい用途として、「2015 セキュリティ関連市場の将来展望」では、下記の4つをあげています。

・マーケティング用途
・防犯・公安用途
・入退室管理用途
・防災・事故防止用途

そのそれぞれについて詳しく見ていきましょう。

防犯カメラ・監視カメラの新しい用途「マーケティング用途」

「2015 セキュリティ関連市場の将来展望」によると、監視カメラベンダが最も注目している用途です。マーケティング用途で活用する以上、想定できる具体例は下記のようなものがあります。

(1)来店人数を把握する
監視カメラを活用して、店舗・施設への来店人数・来場人数を把握します。例えば来店人数と購入人数の差分を把握することで、来店したが購入しなかった顧客数を把握でき、機会損失がどの程度起きているのかなどの分析が可能になります。

また、駐車場に監視カメラを設置し、車のナンバーから顧客特定を行うような仕組みも導入があります。駐車場に車が来た時点で、お客様名などが判明し、サービス向上につなげることができます。


http://www.rbbtoday.com/article/2016/08/24/144616.html

(2)顧客特性を把握する
かなり高度な用途になりますが、画像を自動的に識別し、性別、年齢層などを把握し、顧客分析に活用します。具体的な例としては下記のようなサービスもリリースされています。


http://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2013/0304.html

(3)店内の顧客動線を把握する
小売店舗などでは、顧客が店内をどのように動いているかを把握することが重要視されています。店内の回遊率が高くなればなるほど、滞在時間が長くなり、購入点数などが増え、売上増加につながるからです。この顧客動線を監視カメラが分析することで、動線把握を支援することができます。


http://www.hitachi-solutions.co.jp/forum/tokyo/vol83/pdf/leaflet02.pdf

このように、顧客の購入動向や特性を分析して、店舗での売り上げにつなげるような用途がマーケティング用途です。こういった用途を意識して、今後監視カメラを提案する場合は、「顧客にとっての費用対効果をどこまで高められるか?」というノウハウの蓄積が大きな課題となります。どうやって分析するか?データをどう生かすか?など監視カメラの提案だけでなく、活用提案も求められてきます。

防犯カメラ・監視カメラの新しい用途「防犯・公安用途」

最も提案・販売しやすい用途の1つですが、今後は、訪日外国人の増加、高齢化社会によって、下記のような用途が増加すると見込まれます。

(1)訪日外国人の増加に関連する活用
大型施設、観光地での訪日外国人の犯罪抑止や顔認証が考えられます。顔認証による犯罪者の発見、動作検知による万引きの発見など、犯罪抑止や犯罪に巻き込まれることの防止に活用できます。また、小さなお子様連れの観光客の場合、迷子の捜索に活用するなども期待できます。

(2)高齢化社会に関連する活用
高齢化に伴い、徘徊老人の発見、進入禁止エリアへの侵入検知などが考えられます。

このように、高度な技術を活用したより高度な防犯・公安用途が求められてきます。そのため、今後は「カメラの高度な機能をどのように活用すればよいか?」といった機能の活用提案が求められてきます。

防犯カメラ・監視カメラの新しい用途「入退室管理用途」

機密情報の保護が重要視される関係で、監視カメラを活用した入退室管理用途が着目されています。

(1)顔認証による入退室管理
機密性の高い施設(研究所など)において、顔認証による入退室の管理が重要視されています。不正な入退室がある場合は、自動的に録画するなど、機能を組み合わせた活用が行われています。

(2)イベント会場での入退室管理
イベント会場でも、テロ対策の一環として、顔認証による入退室管理が行われています。

この用途でも、防犯・公安用途同様、「カメラの高度な機能をどのように活用すればよいか?」といった機能の活用提案が求められてきます。

防犯カメラ・監視カメラの新しい用途「防災・事故防止用途」

自然災害が増加する中で、着目されている用途の1つです。

(1)災害の予知に活用する
河川の氾濫、火山など、自然災害を事前に予知するための監視カメラ活用が検討されています。人が頻繁に入れない場所への設置を行うことで、より安全で素早い災害予知が可能となります。

(2)公共交通機関での事故防止
歩きスマホが社会問題化する中で、公共交通機関での事故防止にも監視カメラが活用され始めています。踏切への侵入、ホームからの転落などが具体的な活用例になります。

この用途でも、防犯・公安用途同様、「カメラの高度な機能をどのように活用すればよいか?」といった機能の活用提案が求められてきます。

監視カメラの着目すべき4つの用途まとめ

防犯カメラ・監視カメラの新しい用途には、下記の4つがあるとご紹介しました。

・マーケティング用途
・防犯・公安用途
・入退室管理用途
・防災・事故防止用途

この中でも、特に目新しいのがマーケティング用途です。防犯・監視とは違う、新しい用途であるため、顧客への提案が行いやすく、成功事例を作ることができれば、大きなビジネスチャンスが眠っている可能性があります。